相続法が変わります⑤～特別寄与料～

みなさんこんにちは。

司法書士の近藤です。

前回は、相続法改正のうち、遺留分に関する見直しついてでした。

今回は、特別寄与料についてです。

法定相続人以外の亡くなった方の親族が、無償で亡くなった方の療養看護等を行った場合、一定の要件の下、相続人に対して金銭請求をすることができるようになります。

例えば、同居していた子の妻が、夫の父の介護をしていた場合、父の死亡後、相続人ではないため、夫の父に対する寄与分の請求は認められていませんでした。

しかし、今回の改正により一定の要件の下、これが認められるようになりました。

介護の特別寄与料の計算は、下記のとおりになると考えられます。

「介護の日当額×日数×裁量的割合＝介護寄与分額」

【改正条文】

第9章　特別の寄与

第１０５０条

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第９１条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。

２ 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から１年を経過したときは、この限りでない。

３ 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

４ 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

５ 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第９００条から第９０２条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

【参考条文】