【事務所ブログ】☆第46回☆【税金シリーズ第4回】相続税の節税対策～「小規模宅地等の特例」で実家の土地を最大80％減額～

こんにちは　司法書士の近藤です。

週１回更新したブログですが、しばらくお休みを頂いておりご迷惑をおかけいたしました。

本日より再開させていただきます。

税金シリーズ第4回は、相続税の節税対策のうち、実家の土地に関わる「小規模宅地等の特例」について解説します。

前回は、路線価と固定資産税評価額の違いをご紹介しました。実家の土地の相続税評価額を調べて、「思ったより高い。相続税は大丈夫だろうか」と心配になった方もいるかもしれません。

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の自宅敷地などについて、一定の要件を満たす場合に、相続税を計算する際の土地の評価額を減額できる制度です。

自宅の敷地に当たる「特定居住用宅地等」では、330㎡までの部分を80％減額できます。

例えば、要件を満たす自宅敷地の相続税評価額が3,000万円なら、特例適用後の評価額は600万円です。ただし、相続税額そのものが2,400万円減るという意味ではありません。また、80％減額の対象は要件を満たす土地であり、自宅の建物が同じ割合で減額されるわけではありません。

いいえ。特例を使えるかどうかは、誰が土地を取得するかなどによって変わります。

配偶者、亡くなった方と同居していた親族、別居していた親族では、それぞれ確認すべき要件が異なります。「子どもが相続するから使える」「別居だから使えない」と、どちらも一律には判断できません。

遺産分割協議で実家を誰が取得するか決める前に、家族の居住状況を含めて確認することが大切です。

「誰も住まないので、相続したら売却したい」というご相談もあります。

土地を取得する方によっては、相続税の申告期限まで保有することなどが特例の要件です。売却の時期が適用に影響する場合があるため、売買契約を進める前に税理士へ確認しましょう。

なお、実家を売却するときの税金は、相続税とは別の問題です。売却に関する税金は、このシリーズの第6回で取り上げます。

相続税には「配偶者の税額の軽減」もあります。しかし、最初の相続で配偶者に多くの財産を集めれば、家族全体で必ず有利になるとは限りません。

将来、その配偶者が亡くなったときの相続も見据え、財産の分け方を考える必要があります。

Q1. 親と別居しています。小規模宅地等の特例は使えませんか？
別居でも、一定の要件を満たせば対象になる場合があります。ご自身やご家族の住まい、過去の居住状況などを確認する必要があります。

Q2. 実家の土地が330㎡を超えると、特例は使えませんか？
330㎡を超えるという理由だけで、直ちに使えなくなるわけではありません。特定居住用宅地等では、要件を満たす土地のうち330㎡までの部分が80％減額の対象です。

Q3. 相続後すぐに実家を売っても大丈夫ですか？
土地を取得する方によって要件が異なります。申告期限までの保有が必要な場合があるため、売却前に適用の可否を確認してください。

Q4. 特例を使って相続税がゼロになれば、申告は不要ですか？
いいえ。小規模宅地等の特例を受けるには、必要書類を添えて相続税の申告をする必要があります。

当事務所では、相続人や不動産の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記をお手伝いします。相続税の計算・申告や特例の適用判断は、税理士と連携して進めます。

豊田市・岡崎市周辺で「実家を誰が相続するか」「相続後に売却するか」を検討されている方は、遺産分割や売却を決める前にご相談ください。

➡️ 次回は、税金シリーズ第5回「家族信託の税金」について解説します。