【事務所ブログ】2026年☆第38回☆『遺言書は自分で書ける？自筆証書遺言と公正証書遺言の違いと選び方』

② 公正証書遺言

自筆証書遺言のメリット・デメリットは？

メリット

• 費用がほとんどかからない
• いつでも一人で作成・書き直しができる
• 内容を誰にも知られずに作成できる

デメリット

• 形式不備で無効になるリスクがある（日付の書き方、訂正方法など厳格なルールあり）
• 自宅保管の場合、紛失・偽造・隠匿のおそれがある
• 相続発生後、家庭裁判所での「検認」手続きが必要（法務局保管制度を利用しない場合）
• 内容が不明確だと、かえって相続人間の争いを招くことがある

公正証書遺言のメリット・デメリットは？

メリット

• 公証人が作成するため、形式不備で無効になるリスクがほぼない
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失・偽造のおそれがない
• 家庭裁判所での検認が不要で、すぐに相続手続きを開始できる
• 遺言者が外出できない場合、公証人に自宅や病院に来てもらうことも可能

デメリット

• 公証役場への手数料がかかる（財産額に応じて数万円〜）
• 証人2名の立ち会いが必要
• 作成までに2〜3週間程度の準備期間がかかる
• 公証人と証人に遺言の内容を知られる

自筆証書遺言書保管制度とは？デメリットを補う新しい仕組み

この制度のポイント

• 法務局が遺言書を保管するため、紛失・偽造のリスクがない
• 相続発生後の検認が不要になる
• 保管申請時に法務局の職員が形式面のチェックをしてくれる
• 保管手数料は1通3,900円と安価

結局どちらを選べばいい？判断基準を解説

自筆証書遺言が向いている方

• 財産がシンプル（自宅と預貯金のみなど）
• 相続人が少なく、争いの可能性が低い
• 費用をかけずにまず遺言を残しておきたい
• 法務局の保管制度を利用する予定がある

公正証書遺言が向いている方

• 不動産が複数ある、財産の内容が複雑
• 相続人が多い、または関係が複雑（再婚・前婚の子がいるなど）
• 相続トラブルを確実に防ぎたい
• 遺留分に配慮した内容にしたい
• 事業承継も絡んでいる

遺言書を書くときの注意点は？

• 遺留分を考慮する：法定相続人には最低限の取り分（遺留分）が保障されています。遺留分を侵害する内容の遺言は、後に争いの原因となります。
• 財産の特定を正確に行う：不動産は「住所」ではなく「地番」「家屋番号」で記載する必要があります。預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで記載します。
• 遺言執行者を指定する：遺言の内容を確実に実行してもらうため、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。
• 付言事項で想いを伝える：法的な効力はありませんが、「なぜこの分け方にしたのか」を書き添えることで、ご家族の理解が得られやすくなります。

こんどう事務所のサポート

• 遺言書の内容に関するご相談・アドバイス
• 公正証書遺言の原案作成
• 公証役場との事前打ち合わせ代行
• 証人の手配
• 自筆証書遺言のチェック・アドバイス
• 法務局の保管制度利用のサポート

豊田市・岡崎市・みよし市・安城市・知立市など、西三河エリアを中心にご対応しています。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

📞０１２０－３０３－０６７

📩 お問い合わせフォームはこちら

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まとめ

1. 遺言書は自分で書ける（自筆証書遺言）が、形式不備で無効になるリスクがある
2. 確実性を求めるなら公正証書遺言がおすすめ
3. 法務局の保管制度を使えば、自筆証書遺言のデメリットを一部補える
4. どちらが良いかは、財産の内容と家族の状況で判断する
5. 遺留分への配慮と財産の正確な特定が重要

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書はいつ書くべきですか？

元気なうちに書くのがベストです。認知症が進行すると遺言能力が認められず、遺言書を作成できなくなる可能性があります。「早すぎる」ということはありません。

Q2. 一度書いた遺言書は変更できますか？

はい、いつでも変更・取消しが可能です。自筆証書遺言なら新しい遺言書を書けばよく、公正証書遺言も新たに作成することで変更できます。日付の新しい遺言書が優先されます。

Q3. 遺言書の作成費用はどれくらいですか？

自筆証書遺言は基本的に無料（法務局保管制度を使う場合は3,900円）。公正証書遺言は財産額に応じた公証役場の手数料（数万円〜）に加え、司法書士等への報酬が必要です。

Q4. 夫婦で一通の遺言書にまとめて書けますか？

いいえ、遺言書は一人につき一通です。夫婦連名の遺言書は法律上無効となります。それぞれが別々に作成する必要があります。

Q5. 豊田市周辺で公正証書遺言をつくる場合、どこの公証役場に行けばいいですか？

豊田市の方は豊田公証役場が最寄りです。当事務所が公証役場との事前調整を行いますので、ご自身で直接やりとりする必要はありません。お気軽にご相談ください。

➡️ 次回は、「スマート変更登記とは？住所変更登記の義務化と新制度」について解説します。

2026年4月にスタートした新制度の仕組みと、不動産をお持ちの方が今やるべきことをお伝えします。