【事務所ブログ】2026年☆第32回☆『 家族信託にかかる費用と本当に得なのか？』～メリットとデメリットを分かりやすく解説～

こんにちは 司法書士の近藤です。 4月に入り、新しい年度が始まりました。

入学や就職、引っ越しなど、新しい生活が始まる季節でもあり、 何かと出費が増える時期でもありますね。

この時期は、ご家庭のお金の使い方や将来の資産について、改めて考えるきっかけになることも多いように感じます。

相続や認知症対策のご相談の中でも、最近よくいただくのが、

「家族信託は費用がかかると聞きましたが、実際どうなのでしょうか？」 というご質問です。

確かに家族信託には一定の費用がかかります。

しかし、将来のリスクやコストを考えると、結果的にメリットが大きいケースも少なくありません。

今回は、家族信託にかかる費用と、その価値について分かりやすく解説します。

 

◆ 家族信託にかかる主な費用

家族信託を行う場合、主に次の費用が発生します。

・信託契約書作成費用

・公証役場の公正証書作成費用

・不動産がある場合の信託登記費用

・専門家への相談

・設計費用

費用は財産の内容や設計によって変わりますが、 一般的には数十万円程度になるケースが多いです。

 

◆ 「高い」と感じる理由

家族信託は、通常の相続対策と比べて初期費用がまとまって発生します。

そのため、遺言より高い、後見制度は申立て費用だけといった比較で「高い」と感じる方もいます。

しかし、制度の性質が大きく異なるため、単純比較は難しい部分があります。

 

◆ 成年後見制度との費用比較

成年後見制度を利用する場合、後見人への報酬が毎月発生するケースがあります。

例えば、月2万円の場合

年間24万円

10年間で240万円

というように、長期的には大きな費用になることもあります。

家族信託は初期費用が中心のため、長期的には費用を抑えられる可能性もあります。

家族信託は、通常の相続対策と比べて初期費用がまとまって発生します。

 

◆ お金だけで判断できないポイント

家族信託の価値は、費用だけでは測れません。

例えば、

・認知症後でも不動産売却ができる

・賃貸経営を止めずに済む

・二次相続まで設計できる

・家族間トラブルを防げる

といったメリットがあります。

将来のリスクを防ぐ「保険」のような側面もあると言えるでしょう。

 

◆ 家族信託が向いているケース

次のようなご家庭では、家族信託の効果が大きい傾向があります。

・不動産を所有している

・賃貸物件を運営している

・相続人が複数いる

・二次相続まで見据えたい

このような場合、家族信託によって将来のトラブルを大きく減らすことができます。

 

◆ こんどう事務所のサポート

当事務所では、

・ご家族の状況ヒアリング（信託口口座開設サポート含む）

・信託設計

・契約書作成

・信託登記

までトータルでサポートしています。

「うちは家族信託をした方がいいの？」という段階でも大丈夫です。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

📞０１２０－３０３－０６７
📩 お問い合わせフォームはこちら
https://souzoku-kondo-legal.jp/solution/contact/

 

◆ まとめ

1⃣ 家族信託には初期費用がかかる

2⃣ 成年後見制度は長期的費用が発生する

3⃣ 費用だけでなく将来リスクも考えることが重要

4⃣ 不動産がある家庭では特に効果が大きい

5⃣ 早めの準備が安心につながる

 

➡️ 次回は、

「家族信託をやらない方がいいケース」 について解説します。 家族信託は万能ではありません。

実務の中で感じる「向いていないケース」も含めて、正直にお話ししたいと思います。

 

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