こんにちは。司法書士・行政書士こんどう事務所の近藤です。
すっかり寒くなりましたが、体調管理はできていますか?
さて、しばらくお休みをいただいていたブログを再開し、今後は月1回の配信をさせていただきます。
ここ数年で「家族信託」という言葉を耳にする機会がぐっと増えました。当事務所でも、相続や認知症対策のご相談の中で、「家族信託を使った方がいいですか?」という質問がとても多くなっています。
◆最近、家族信託の相談が【急増】している3つの理由
相談が増えている背景には、次の3つの「現実的な変化」があります。
1.親の認知症リスクを現実的に意識する人が増えた
介護や資産凍結の問題を身近に感じる世代が増え、「もしもの時に備えたい」という声が強まっています。**「親が元気なうちに」**という意識が高まっています。
2.成年後見制度への「家族の思いが反映されない」不安
後見制度は必要な制度ですが、後見人は裁判所が選任・監督する、柔軟な資産運用ができないなど多くの制約があります。「もっと家族の意思を生かせる仕組みを」と望む方が多くなっています。
3.不動産や預金の凍結リスクが知られるようになった
名義人が認知症になると、たとえ家族でも不動産の売却や預金の引出しができなくなり、自宅の活用や介護費用の捻出に困るリスクが周知されてきました。
◆家族信託の「いま」— 一般のご家庭にも定着した“実践期”へ
当初は「難しそう」「富裕層向け」という印象が強かった家族信託も、最近では一般のご家庭でも**“現実的な相続・認知症対策”**として定着しつつあります。
実際に当事務所へご相談いただくのは、
・高齢の親が不動産を持っている
・相続人が複数いて仲がよい
・親が「自宅を将来は長男に任せたい」と考えている
といった、ごく普通のご家庭です。制度が浸透するにつれ、銀行や税理士・不動産業者からの紹介で信託契約を検討されるケースも増えており、まさに家族信託の実践期に入っているといえます。
◆これからの「家族信託の考え方」3つの重要ポイント
家族信託で後悔しないために、この3つのポイントを意識してください。
1.“相続対策”ではなく“家族運営”の仕組みとして考える
信託は「財産をどう引き継ぐか」だけでなく、「今後どう運営するか」を定める契約です。家族会議の延長線上として、ご家族全員の未来を見据えた設計が理想です。
2.信託契約書は“将来のトラブル防止策”と捉える
契約書を作ること自体が目的ではなく、家族の関係性を整理する作業です。親子間の認識をすり合わせる過程で、むしろ信頼関係が深まるケースも多くあります。
3.専門家は“契約書作成”より“設計力”で選ぶ
信託は制度が柔軟な分、設計ミスが将来の大きなトラブルのもとになります。登記・税務・運用のバランスを理解した司法書士・税理士のサポートが極めて重要です。
◆こんどう事務所が考える「家族の未来設計」サポート
当事務所では、家族信託のご相談を「家族の未来設計」の一環としてお手伝いしています。単に契約書を作成するだけでなく、ご家族の意向整理・受託者選定・登記・運用サポートまでトータルに対応し、ご家族に最適な設計をいたします。
初回相談は無料で行っております。「うちも家族信託を検討した方がいいの?」と迷われている段階でも、具体的な事例を交えて分かりやすくご説明いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
📞 0120-303-067
📩 お問い合わせフォームはこちら→https://souzoku-kondo-legal.jp/solution/contact
次回予告
次回は、「親が認知症になる前に備える家族信託の進め方」を取り上げます。「まだ元気だから大丈夫」と思っている今だからこそ準備できる、実践的なポイントをお伝えします。
🔖 まとめ
●家族信託の相談は、認知症や後見制度の不安を背景に年々増加しています。
●制度は一般家庭にも広がり、今が**“実践期”**です。
●失敗しないためのポイントは「設計」「対話」「専門家選び」です。