【事務所ブログ】2025年☆第７回☆「家族信託における問題点と対処方法-その２-」

みなさん、こんにちは。
春と言えば桜ですが、今年の名古屋の開花予想は3/24となっており、昨年より少し早めの予想が出ていますね。

さて、前回から「家族信託における4つの問題点」への対処方法をご説明していますが、  
本日は次の問題点とその対処方法について解説します。  

「受託者名義による管理」　
→信託された財産は受託者の名義で管理されるため、委託者が不安を感じて同意を得られないことがあります。
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受託者名義による管理の問題点
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家族信託では、信託財産は受託者の名義に変更されます。たとえば、不動産を家族信託に組み入れた場合、
その登記名義は受託者になります。この仕組みには、以下のような問題点があります。

1.委託者（財産を信託する人）が不安を感じる
これまで自分の名義だった財産が、たとえ信頼する家族の名義になったとしても、不安を感じる方は少なくありません。
「本当に自分の意向どおりに管理されるのか？」
「勝手に売却されるのではないか？」
こうした疑念を抱くことがあります。

2.周囲の誤解を招く可能性がある
信託された財産は受託者の名義になるため、外部から見ると「財産が移転した」と誤解されることがあります。
例えば、相続の際に他の相続人から「勝手に財産を移しているのでは？」と疑われることも考えられます。

3.金融機関の対応に差がある

受託者名義の銀行口座を開設する際、金融機関によっては家族信託の内容を十分に理解しておらず、
スムーズに手続きが進まないケースもあります。

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対策と解決策
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こうした問題に対処するためには、以下のような工夫が有効です。

1.信託契約書に詳細なルールを定める
受託者がどのように財産を管理・運用するのかを、契約書に明確に記載することで、委託者の不安を和らげることができます。また、勝手な売却や運用ができないように、受託者の権限を制限することも可能です。

2.家族や関係者と十分に共有する
家族信託は「家族の合意と理解」が非常に重要です。事前に家族で話し合い、信託の目的や仕組みを共有しておくことで、後々の誤解やトラブルを防ぐことができます。

3.金融機関と事前に相談する
信託口口座（信託専用の銀行口座）を開設する場合、対応可能な金融機関を事前に確認しておくことが重要です。信託の仕組みを理解している金融機関を選ぶことで、スムーズな運用が可能になります。
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まとめ
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家族信託では、受託者名義で財産を管理することが必要ですが、それに伴う不安や誤解を防ぐためには、契約書の工夫・家族の合意・金融機関との調整がポイントとなります。

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