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相続人に対する生前贈与によって、遺留分減殺の対象からはずれる？

みなさんこんばんは。司法書士の近藤です。

さて、今月１日より改正相続法の主なものがスタートしました。

今回は、改正の一つである、遺留分減殺請求の対象が、相続人に対する特別受益に該当する生前贈与が相続開始前１０年間に限定される点についてです。

以前にも投稿しましたが、これまでは、判例によれば、相続人に対する生前贈与（特別受益に該当するもの）は、原則として年数に関係なく、遺留分減殺請求の対象となっていました（最高裁平成１０年３月２４日第三小法廷判決）。

今回の改正により、相続人に対する生前贈与（特別受益に該当するもの）については、相続開始前の１０年間にしたものに限り、遺留分減殺請求の対象となります。

これによって今後は、遺留分対策のために、相続人に対する生前贈与が増えるのではないかと思われます。

もちろん、例外として、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与（特別受益に該当するもの）したときは、１０年前より前にしたものについても対象となるものの、「損害を加えることを知って」＝「加害の認識」については、訴訟にでもなれば別ですが、問題にされることは多くはないかと思われます。

近藤

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