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みなさんこんにちは。

司法書士の近藤です。

さて、昨年の１１月、１２月の当事務所ブログにおいて、相続法改正を紹介しました。

今回は、改正相続法が実際にスタートする日（施行日）についてご紹介します。

そもそも、改正を含めて法律は、国会の議決により成立し、公布、施行というプロセスを経て、法規範としての効力が発生し、実際に動き出します。

公布とは、成立した法令の内容を広く一般に周知させるため公示する行為であり、施行とは、公布された法令の効力を現実に発生させることをいいます。

今回の相続法改正についての施行日は、法務省ＨＰによると、以下のとおりです。

１、自筆証書遺言の方式緩和（財産目録について自書不要）

→２０１９年１月１３日 （本日現在において、既に施行されています。）

２、原則（預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、特別の寄与など、１、３、４以外のもの）

→２０１９年７月１日

 ３、配偶者居住権および配偶者短期居住権の新設等

→２０２０年４月１日

４、遺言書保管法

→２０２０年７月１０日

近藤