相続法が変わります⑩～配偶者居住権の創設～

　みなさんこんにちは。

　司法書士の近藤です。

　前回は、相続法改正のうち「相続財産中の預貯金の仮払い制度」についてでした。

　今回は、「配偶者居住権の創設」についてです。

　「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利のことであり、遺産分割協議または遺言によって取得させることができます（家庭裁判所の審判による取得もあり）。

　「配偶者居住権」には、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」の二つがあります。

　両社の違いですが、「配偶者居住権」が、遺産分割によって取得する権利であるのに対して、「配偶者短期居住権」は、遺産分割が成立するまで（ただし、相続開始の時から６か月経過の日が期限）の暫定的な権利であり、収益する権利がないのが特徴です。

　例えば、同居していた妻が夫が亡くなった後に、自宅を取得すると、その分、法定相続分が減ることになり、結果、預貯金などの取り分が減り生活費が不足するという問題がありました。

　この点、改正法により「配偶者居住権」という権利が別枠として認められたことで、実質的に同居していた配偶者の法定相続分が増えることになり、結果、生活するための預貯金なども多めに取得することができるようになります。

　なお、配偶者居住権の価値評価について、法制審議会民法（相続関係）部会において事務当局が示した考え方（平成２９年３月２８日第１９回部会会議資料）によると、簡易な評価方法として、建物敷地の現在価値より（※）負担付所有権の価値を控除したものとしています。

※負担付所有権の価値は、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮し配偶者居住権の負担が消滅
した時点の建物敷地の価値を算定した上、これを現在価値に引き直して求めることができる（負担消滅時までは所有者は利用できないので、その分の収益可能性を割り引く必要がある。）。

近藤

【改正・条文】

民法

第８章　配偶者の居住の権利（新設）

第１節　配偶者居住権

（配偶者居住権）

第１０２８条　被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

一　遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

二　配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

２ 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。

３ 第９０３条第４項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

（審判による配偶者居住権の取得）

第１０２９条　遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。

一　共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。

二　配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

（配偶者居住権の存続期間）

第１０３０条　配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

（配偶者居住権の登記等）

第１０３１条　居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

２ 第６０５条の規定は配偶者居住権について、第６０５条の４の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

（配偶者による使用及び収益）

第１０３２条　配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。

２ 配偶者居住権は、譲渡することができない。

３ 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。

４ 配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

（居住建物の修繕等）

第１０３３条　配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。

２ 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。

３ 居住建物が修繕を要するとき（第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

（居住建物の費用の負担）

第１０３４条　配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。

２ 第５８３条第２項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

（居住建物の返還等）

第１０３５条　配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。

２ 第５９９条第１項及び第２項並びに第６２１条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）

第１０３６条第５９７条第１項及び第３項、第６００条、第６１３条並びに第６１６条の２の規定は、配偶者居住権について準用する。

第二節　配偶者短期居住権

（配偶者短期居住権）

第１０３７条　配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第８９１条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。

一　居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６箇月を経過する日のいずれか遅い日

二　前号に掲げる場合以外の場合第３項の申入れの日から６箇月を経過する日

２ 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。

３ 居住建物取得者は、第１項第１号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

（配偶者による使用）

第１０３８条　配偶者（配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。）は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。

２ 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。

３ 配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。

（配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅）

第１０３９条　配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、消滅する。

（居住建物の返還等）

第１０４０条　配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。

２ 第５９９条第１項及び第２項並びに第６２１条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

（使用貸借等の規定の準用）

第１０４１条第５９７条第３項、第６００条、第６１６条の２、第１０３２条第２項、第１０３３条及び第１０３４条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。

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