家族信託・民事信託とは②　~信託監督人~

みなさんこんにちは。
司法書士の近藤です。

さて、本日は「民事信託」の第２弾です。

前回、「民事信託」について全体像を書きました。

繰り返しますと、「民事信託」とは、財産を有する者（「委託者」といいます）から、家族など信頼する者（「受託者」といいます）に対して、財産を移転し、受託者は委託者が定めた信託目的に従って、受益者のために、その財産を管理・運用・処分する制度です。

今回は、「信託監督人」についてです。

民事信託の登場人物としては、基本的なものは、委託者、受託者、受益者の３名ですが、

任意の設置機関として、上記とは別に、「信託監督人」というものを置くことができます。

　「信託監督人」の権限について、信託法第１３２条では、「信託監督人は、受益者のために自己の名を

　もって第九十二条各号（第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十三号を除く。）に掲げる権利に関

　する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるとき

　は、その定めるところによる。」とあります。

つまり、「信託監督人」は、受益者に代わって、信託目的に照らし、受託者が適切に任務を行っている　

　かどうかを監督する者であり、信託財産が多種・多額であったり、受託者が素人で信託事務を遂行でき

るか心配な場合などに使われます。

　「信託監督人」は、職務の性質上、当然、信託法などに精通している必要があり、司法書士などの専門家　　

　が適任であると言えます。

「民事信託」に関するご相談は、当事務所までお気軽にご連絡ください。

近藤
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