遺言を残すべきケース②～相続人が認知症～

みなさんこんにちは。

司法書士の近藤です。

遺言を残すべきケースとして、前回は「子がいない夫婦」についてご紹介しましたが、

今回は、「相続人が認知症である」ケースについてです。

平成２９年度、内閣府高齢社会白書によると、６５歳以上の認知症の患者数は２０１２年で約７人に１人でしたが、２０２５年には約５人に１人になると推計しています。

例えば、父が亡くなり母と子が相続人となる場合、遺言がなければ、自宅などの遺産について、相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますが、母が認知症になっていると、意思表示ができないため、成年後見人が母に代わり遺産分割協議をすることになります。

なお、子が母の成年後見人になっている場合、子と母で利害が対立する関係になるため、特別代理人を選任する必要があります。

さらに、成年後見人は遺産分割協議が終わっても、原則、母の死亡まで、成年後見人としての職務を続けなければなりません。

また、最近では、親族などの横領事件が多発していることから、後見人候補者として親族を立てたとしても、裁判所が、弁護士や司法書士などの専門職を選任することもあります。

この場合、通帳などの財産は、専門職の後見人がすべて預かることとなり、原則、本人が死亡するまで、専門職後見人に対して報酬も払い続けなくてはなりません。

このような問題を回避するために、「相続人が認知症」である方は、遺言書を作っておくことをお勧めします。

近藤

¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤

豊田市・岡崎市・西三河地域で、相続でお悩みの方、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。当事務所では、初回相談は無料とさせていただきます。お気軽にご相談ください。