遺言や相続対策の相談先はどこがいい？②

みなさんこんにちは。

司法書士の近藤です。

さて、前回に引き続き、「遺言・相続対策の相談先としてどこがいいのか」です。

今回は、税理士についてです。

税理士法上、税理士の業務とは、税務代理、税務署類の作成、税務相談などをいうとされています。

つまり、税理士とは税金に関する専門家であり、

相続対策の場合、税金が発生しないケースでは、税理士の業務外ということになります。

おおよそ、愛知県における相続税の課税割合は１５％弱と言われています。

また、遺言は複雑な法律関係が絡みます。

そもそも、税理士試験には、遺言が規定されている民法が試験科目に入っておらず、遺言の専門家とは言えないでしょう。

これに対し、司法書士は、法律、不動産登記の専門家になります。

不動産（自宅など）を所有している人であれば、すべての方が、相続手続き（相続登記）に関わることになります。

おおよそ、愛知県における持ち家の比率は半数以上と言われていますので、

人口の半数以上の方が、相続登記に関わることになります。

つまり、税理士よりも司法書士の方が、相続を扱う件数としては多いと言えます。

また、税理士の場合、税金対策に主眼が置かれるため、「争族」対策が疎かになりがちです。

例えば、相続税対策のために、親族を無理やり養子にさせ、後にトラブルになったケースはよく耳にします。

したがって、遺言、相続対策の相談先としては、法律の専門家であり、遺言・相続の実績のある司法書士がおすすめであると言えます。

近藤

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