家督を承継させるにはどうするか？その２

みなさんこんにちは。

司法書士の近藤です。

さて、前回、家督を承継させる方法として、家族信託をご紹介いたしました。

今回は、具体的な内容をご紹介します。

家族信託の一つに、「受益者連続型信託」と言われるものがあります。

家族信託とは、誤解を恐れずに言えば、形式的には受託者に所有権が移転するものの、受益者が「実質上」権利を持ちます。受託者は言ってみれば、管理人的な立場になるわけです。

受益者を誰にするかは家族信託の契約の中で決めるわけですが、受益者が亡くなった後に受益者となる、第2受益者、第3受益者などを決めておくことができるのです（ただし、信託法上３０年ルールあり。）。

例えば、家業を子のいない長男（配偶者あり）に継がせ、長男の死亡後は、次男の子に承継させたいといった場合、信託契約上、当初受益者を長男、二次受益者を次男の子など定めておけばよいわけです。

なお、信託契約の期間が長くなるため、長男や次男を受託者（管理人的な立場の者）としても途中で亡くなってしまうことが予想され、その場合、代わりの受託者が見つからないと信託が終了してしまうのでは？という不安が出てくるかと思います。

それについては、一般社団法人を設立（司法書士に頼むと２０万円くらいで作れます）し、法人自体を受託者とし、家族を理事に入れることで対応することができます。

認知症対策、家督承継などで家族信託をご検討の方、当事務所までお気軽にご連絡ください。

近藤

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