4/16付の日経新聞掲載記事

　おはようございます、スタッフの鈴木です。

4/16付の日経新聞に掲載されていた記事についてですが、「国の相続　１０年で２．５倍」という見出しの記事がありました。

どういうことか申しますと、相続人がもともといないケースや相続人がいても全員が相続放棄してしまい相続人が不存在となるケースが増えており、亡くなった方の相続財産が最終的に国へ帰属したケースが１０年前と比べると２．５倍になっているというものです。

民法では、相続人が不存在である場合、相続財産自体が法人化し、それを管理する者として、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を求めることとされております。

相続財産管理人の職務は、相続財産を換価し、しかるべき者へ清算・引き渡しを行ったのち、それでも残余があれば、国へ帰属させることです。

当該記事にもありましたが、国としてもこの「隠れた財源」に期待を寄せているようです。

今後の多死社会ではますますこういったケースが増えていくことは間違いなさそうです。

当所でも年数件ほど相続財産管理人事案を取り扱ってきた実績がありますので、お気軽にご相談いただければと思います。

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なお、当事務所では、初回相談は無料とさせていただきます。