相続人に未成年者がいる遺産分割協議における特別代理人

みなさんこんにちは。司法書士の近藤です。

本日は、特別代理人の選任についてです。

例えば、父と母と未成年の子1名という家族において、父が亡くなった場合、父の相続人となるのは母と未成年の子です。父が遺言を残しておかなかった場合、相続人である母と未成年の子とで遺産分割協議をするわけですが、ここで、親権者である母が、未成年の子の法定代理人として遺産分割協議をすると、母と子で利益が相反することになります(母が自分の取り分を好きなようにしてしまうと、未成年の子の利益が害されることになります)。

そこで、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない、とされています(利益相反行為、民法第826条)。

特別代理人選任の申立てには、遺産分割協議書(案)を添付する取り扱いとなっていますが、協議内容として、一般的に、未成年の子の法定相続分が確保されていることが望ましいとされています。

しかし、法定相続分の確保は必ずしも特別代理人選任の要件ではないため、裁判官が相当であると判断すれば、法定相続分が確保されていなくても、審判が下りる可能性はあります。

特別代理人選任の申立てにおいて、法定相続分が確保されていない遺産分割協議書(案)を提出した場合、家庭裁判所から「照会書」というものが届きます。

こちらは、実際に届いた照会書の内容になります。

1、遺産分割協議書(案)に記載されたもの以外に、被相続人の遺産はありますか。判明しているものだけで結構ですから、簡単に内容を記載してください(債務についても)。

2、特別代理人候補者の方は遺産分割協議書(案)の内容を知っていますか。また、遺産分割協議書(案)の内容について、特別代理人候補者はどのように言っていますか。

3、未成年者は、遺産分割協議書(案)の内容に同意していますか。同意していない場合はその理由を記載してください。

(この設問は、未成年者が15歳以上の場合に回答してください。)

4、その他参考になることがあれば、ご記入ください。

選任の申立書においても、ある程度、事情については記載はしますが、最終的には、この照会書の回答でもって、特別代理人選任の適否について裁判官が判断することになります。

私が関わった案件で、相続人が未成年の子(高校生)と親を含め複数おり、それぞれ取得する財産に大きな差があったため、書面によって、詳細な説明を求められたことがありましたが、現在の学費がこれだけかかっている、大学に進学すればこれだけかかる、高校生が多額な財産を管理するのには大きなリスクがあるなどと説明をしたところ、何とか選任の審判が下りました。

なお、審理期間については、法定相続分が確保されているケースでは通常、申立てから1ヶ月程度で審判が下りますが、法定相続分が確保されていないケースでは、裁判官も慎重に審理するため、少し時間がかかると考えられますので、早めに準備しておくことが肝要です。

近藤

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