相続と廃船について

 おはようございます、スタッフの鈴木です。

相続した財産の中に船舶がある場合、相続人がその船舶を使用しないことから、廃船処理を考える場合があります。
一般的に多いケースとしては、漁船やプレジャーボート等の小型船舶になるかと思います。

日本にあるほとんどの同船舶は、FRP(ガラス等強化プラスチック)構造で、処分にも工夫が必要となります。

まずは、廃船について登録機関に抹消申請をして、登録を消すことから始め、実際に廃棄物として処分することとなります。

ただし、現行の廃棄物処理法では、船舶の使用や所属に応じて廃棄物の処理が以下のように変わります。
漁船             → 産業廃棄物
プレジャーボートや水上バイク → 一般廃棄物

産業廃棄物であれば、処理場へ持ち込むか、産業廃棄物収集運搬業の許可業者へ運搬を依頼することとなりますが、一般廃棄物であると、その物が存する地方自治体が処分権者となりますので、そちらに相談をすることとなります。
ただし、ほとんど受け皿がないため、処理が難航すると思われます。しかも、仮に地方自治体が同船舶を引き取ったしても、結局、産業廃棄物収集運搬業者へ業務を委託する形となります。

どちらにしても、多額の費用がかかるため、そのまま係留して不法投棄されてしまうケースがほとんどで、社会問題化としております。日本は多死社会を迎え、今後このような問題がますます増加すると予想されますので、対応が急務を言えます。

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